８日、東京・文京区で「沖縄との連帯の夕べ」（全国革新懇・東京革新懇主催）があった。１１月１６日投開票の沖縄県知事選で、翁長雄志・那覇市長を知事に当選させて、名護市辺野古の新基地建設を阻止しようと訴えた２人の沖縄人の話を紹介したい。（文責・星英雄）
仲里利信・元沖縄県議会議長（元自民党県連幹事長）
私は保守・革新ぬきで、どこから案内が来てもすぐ飛んでいく。革新懇の集会に来ると、革新になったのかなと思われるかもしれないが、私はあくまで沖縄の自民党の１員だと自負している。
いま沖縄県知事や５人の国会議員、沖縄の自民党県連が公約を勝手に反古にしていながら、真面目にやっている私や翁長雄志那覇市長、那覇市の１２名の市会議員を除名した。この不条理な、もののわからん人たちに沖縄を任せていては大変だ。なんとしても（知事選を）勝ち取って、沖縄に２度と戦争につながるような基地はつくらせない。
沖縄戦のときは８歳、大変苦労したと話す仲里利信さん
オール沖縄につながった教科書検定意見の撤回を求める県民大会（２００７年）には１１万５０００人の人が参加した。沖縄県民の１０分の１。私は大会実行委員長だった。仲井真知事が埋め立てを承認した昨年１２月２７日には、自分の農業用運搬車に自費で荷台、スピーカーをつけ、辺野古新基地建設反対を訴えた。私はウチナー（沖縄）生まれの自由民主党だ。
お金で釣られた知事。石破幹事長と一緒にうなだれている５人の国会議員の写真。ウチナーの恥さらしだ。仲井真知事が沖縄の振興予算３４７０億円は有史以来の予算というが、大田知事のときは４７３０億円。３４７０億円の中身も半分以上は沖縄の予算以外だ。ごまかしの沖縄振興予算だ。
仲井真知事は安倍首相と口裏をあわせ、普天間基地の５年以内の運用停止をいってる。しかし高良副知事がアメリカにいっても、アメリカは聞く耳を持たない。佐賀県にもっていくという話も国防総省などは絶対ダメといっている。
先日、翁長さんが私の家に来て、知事選の協力を要請した。（２人は）ウチナーを変えるために、日本を変えるために頑張ってやろうじゃないか、と。
辺野古新基地ができると、沖縄は不沈空母、要塞になる。これまでは、（アメリカに）銃剣とブルドーザー（で基地をつくられた）だから反対できた。今度は知事や政府が誘致してつくるから飛行機が落ちても抗議できない。米軍が撤退しても、日本軍（自衛隊）が使う。なんとしても辺野古新基地を阻止しなければいけない。
みなさん、辺野古に来て（沖縄の人々を）激励してほしい。ウチナーを助けてください。
仲山忠克・沖縄革新懇代表世話人（弁護士）
翁長氏は現那覇市長で自民党県連の幹事長を務めるなどした保守政治家の中心人物の１人で、建白書などふくめオール沖縄の主導的役割を果たしてきた人物だ。
これまでの沖縄県知事選はすべて保革の対立で争われてきたが、日米両政府に対峙して新基地建設反対の県民の意思を貫徹するにはオール沖縄でなければならないという県民意識が翁長氏の擁立となった。米軍基地の風圧化で苦難を強いられてきた歴史からの解放を求める県民要求が、保革の対立構造を乗り越えた。
沖縄の今の時代状況が翁長氏を求めているのであれば、それにこたえることこそ、時代を切り開く新たな挑戦であると確信し、翁長氏必勝のために全力をつくす覚悟だ。
翁長氏が知事に当選すれば、新基地建設阻止は可能になるのか。法律の専門家としての弁護士の立場からいえば、仲井真知事の埋め立て承認を翁長新知事が取り消すことも撤回することも、法的に可能だ。
取り消しは、埋め立て承認が法的要件を欠いた違法であることを理由に、承認時にさかのぼって法的効力を失わせることを言う。撤回とは、承認そのものは適法であったとしても、公益上の必要を理由に、将来に向けて埋め立ての効力を失わせることを言う。いずれも可能だというのが行政法学会の通説だ。
埋め立て承認後の工事中止を求める８割の県民世論の存在は、少なくとも公益上の事由として、撤回の正当事由となることは明らかだ。その実現には知事選の圧倒的勝利が必要だ。勝てば日本の政治が変わる。そのチャンスを実現しよう。