共謀罪法案の内容を知れば反対の声がさらに大きくなるだろう。共謀罪法案の廃案をめざして、札幌市の元教員小松豊さん（69）（共謀罪法案に反対する会代表）が冊子〈新版『危険！ 共謀罪法案』〉を作成し、無料配布している。私も早速郵送してもらった（郵送代は実費）。全文は末尾のｐｄｆファイルで読めるようにした。問い合わせは☎０１１－７８５－２６２２、小松さんまで。
共謀罪とはどんなものなのか。冊子はズバリ指摘する。「違憲違法の法案、冤罪も生む、一般市民も処罰の対象に！」「盗聴盗撮・スパイ潜入で内心の自由侵害、現代の治安維持法」。
国家権力に弾圧された体験者の証言を収録していることはこの冊子の特色だ。借りた『蟹工船』を持っていただけで特高警察に尾行・監視されたなど５つの例を紹介している。その１つ、宮澤弘幸・レーン夫妻軍機保護法違反冤罪事件では、「両足首を麻縄で縛られ、逆さに吊るされて殴られた・・・」と、宮沢氏の妹の証言。この事件は、「３年前札幌弁護士会が国家秘密法に反対する活動のひとつとして掘り起こし、冤罪であったことを市民に明らかにしました」という。
いまなぜ共謀罪なのか。この間の政権の動きを見ることが大事だ。小松さんは冊子で「共謀罪法案は、戦争法（安保関連法制）、続いて九条を中心とした憲法改悪の流れの中に位置しています。現代の治安維持法といわれる当法案は、見えない『内心段階』から、国策、とくに戦争関連法に反対する勢力を一網打尽に押さえ込んで反戦平和の声を抹殺してしまおう・とする法案です。治安維持法導入の時もそうでした。一度導入されると、その後はどうなるか、歴史が示している通りです」と訴えている。
安倍政権が共謀罪は「東京オリンピックのため」とか「国際組織犯罪防止条約」批准のためというのは口実に過ぎないこと、具体的な行為がないのに話し合っただけで処罰する共謀罪は、戦前の治安維持法がそうであったように、いったん制定されると一般の国民に襲いかかる危険性があると冊子は指摘している。