「連帯・共同21」宣言

 「 連帯・共同21」は、情報発信と意見交流を通して、日本社会のあり方を模索し、日本の変革をのぞむ人々の連帯・共同の輪を広げることをめざしています。連帯・共同の力こそ、新たな日本の社会を可能にすると考えるからです。
 いま、日本は大きな転換期を迎えています。国民が主権者として政治を動かす時代の入り口に立っていると考えます。
 2015年9月19日未明、安倍・自公政権は民意に背いて憲法違反の戦争法制(安保関連法制)を強行成立させました。しかし多くの人々は戦争法制の廃止と立憲主義、民主主義を求めて対抗しています。若者や女性をはじめ年齢、職業、性別、組織の違いはあっても、各人が自らの意志で主権者として立ち上がりました。市民が中心になり、労組、政党を含めた連帯・共同の力が政治を動かしはじめています。
 2011年3月11日、私たちは巨大な地震、津波、そして東京電力福島第一原発事故に襲われました。東京電力福島第一原発事故は故郷や家族、人間生活を破壊し、いまだに収束の見通しさえ立ちません。この原発事故を契機に、「脱原発」を求める人々の運動は全国に広がりました。持続する運動は、新たな日本社会のあり方を模索する動きともなって、戦争法制反対の運動につながっています。
 日本社会は他にも、失業と貧困、非正規雇用と格差、劣悪な社会保障と医療制度、疲弊した農業や漁業など解決しなければならない多くの問題に直面しています。
 沖縄は、県民が県政を動かしています。米軍占領下から今日まで、米軍基地の存在が県民の生命・人権を脅かし続けていることに対抗し、「オール沖縄」の力で翁長県政を誕生させました。自公政権が推進する日米軍事同盟強化の戦争法制と一体の辺野古新基地建設を阻止する闘いに立ち上がっています。わたしたちは沖縄の苦難の歴史をわがこととして受け止め、辺野古新基地建設阻止のためにともに闘います。
 わたしたちは、戦争法制廃止、辺野古新基地阻止、脱原発、人間らしい生活、人間の尊厳を求める闘い─日本国憲法の実質化を通して新しい日本社会が実現していくことを確信します。そのための「国民的共同」をめざします。
 わたしたちは虐げられている世界の人々と連帯します。

2015年10月

 大沼博良 小森陽一 城間えり子 藤原一也 星英雄 吉田万三


「連帯・共同21」について

このウェブサイトは、情報発信と意見交流を通して、日本社会のあり方を模索し、
日本の変革をのぞむ人々の連帯・共同の輪を広げることをめざしています。
連帯・共同の力こそ、新たな日本の社会を可能にすると考えるからです。

 いま、日本は大きな転換期を迎えています。
 2011年3月11日、私たちは巨大な地震、津波、そして東京電力福島第一原発事故に襲われました。この未曾有の危機を契機に、私たちのまわりでは戦後日本社会のあり方を見直し、新たな日本の社会像を模索する動きが広がっています。
 原発ゼロを求める国民の声は日増しに強くなっています。東京電力福島第一原発事故による放射能汚染は福島県民の生活と産業基盤を破壊し、いまも16万人もの人々を故郷から追い出したままです。原発と人間は共存できないのです。原発のない日本を支えるのはどのような経済・社会なのでしょうか。
 東日本大震災は東北地方にたいする差別的構造とこの地域の窮状をさらけ出しました。それは、多くの国民が直面している失業と貧困、非正規雇用と格差、劣悪な社会保障と医療制度、疲弊した農業や漁業などの諸問題と根は同じといえるでしょう。問われているのは大企業のもうけ第一・経済成長一辺倒の戦後日本社会のあり方です。
 沖縄に犠牲を強いる日米同盟・日米安全保障体制も限界に近づいています。東京電力福島第一原発事故は核エネルギーの軍事利用と「平和利用」の一体性、日米同盟の根本的な問題をあらためて明るみに出しました。
 私たちは、原発の再稼動に象徴されるように、これまでと同じ社会・経済構造を維持する政府・財界・アメリカに対抗したいと思います。
 私たちは貧困と格差拡大に対抗する世界の運動と連帯します。

2012年10月

 大沼博良 小森陽一 合田寛 藤原一也 星英雄 吉田万三