西川征夫（ヘリ基地建設に反対する辺野古区民の会）
翁長新知事の誕生で、沖縄県、名護市、辺野古区が１つになって、日本政府に新基地建設断念を迫っていきたいと考えています。そのためには、辺野古区の行政を改革し、新基地建設に条件付き賛成の立場から反対の立場に変えたい。辺野古区は新基地建設反対だと、マスコミにも全国にもはっきりと表明させたい。
辺野古区は、名護市に５５ある「行政区」の１つです。古い保守的な風土が強い地域です。辺野古区は年間２億円の予算がありますが、ものごとを決めるのは住民参加の総会ではなく、１８人の行政委員会です。辺野古に新基地建設案が浮上してきた当初、辺野古区は３回にわたって新基地建設反対を決めたのに、容認派の知事、市長が誕生する中で、辺野古も条件付き賛成に転じて今日まできました。
辺野古区は政府に基地の見返りとして「個人補償」を要求し、政府はあたかも「個人補償」をするかのような「ふり」をしてきました。辺野古区は１世帯１億５０００万円の「個人補償」がもらえるような話を住民の間に広めていきました。基地ができれば利益になると信じ込まされた住民もかなりいました。ほかの地域の人たちから辺野古は「カネの亡者」とみられるような事態にもなったのです。
基地に賛成する辺野古区は、新基地建設を強行する政府にとって、きわめて都合のよい存在だったのです。防衛大臣が沖縄に来て、稲嶺進名護市長とは会わずに、辺野古の区長と密談をしていったことにも表れています。だから、辺野古区が新基地建設反対を表明する意味は大きいのです。
今回の知事選を通して、変化が出てきたと思います。国会で防衛大臣が「個人補償」はできないという答弁をするようになりました。「個人補償」はもらえないことが、住民に理解されるようになってきたのです。「仲井真支持」を公然と表明してきた人たちが、今度の選挙で、「あなたのいう通りだ。もう嘘やはったりを信じるわけにはいかない」と私にいってきました。
私たち「ヘリ基地建設に反対する辺野古区民の会」はなんとしても辺野古区行政を変えたい。辺野古には組織には参加できないけど、基地は反対だという人たちもいます。私たちは基地容認派の住民たちとも連携しています。地味で困難な役割だけど、辺野古区の改革、民主化は辺野古住民の私たちの役割です。
そもそも、なぜ海兵隊の基地を新たにつくるのか。普天間の危険除去といいながら、なぜ辺野古か。辺野古には人間が暮らしているんです。ジュゴンが生息する豊かな海があるんです。政府の考えは間違っていると思います。１日も早く、辺野古区が新基地建設に反対だと表明し、辺野古区・名護市・沖縄県が１つになって政府に圧力をかけていきたいと思います。