2014年7月1日安倍内閣は、集団的自衛権行使容認の閣議決定を行なった。この日は自衛隊発足60周年記念日にあたる。同時に辺野古新基地建設工事の強行を決定した。この年の1月には名護市長選挙が行われ、「陸にも海にも基地は作らせない」との政策を掲げた稲嶺進市長が新基地推進の候補に大差をつけて再選を果たした。9月の名護市議会議員選挙では、稲嶺市長を支える与党議員団は過半数を確保した。11月に実施された、県知事・那覇市長・名護市、那覇市の県議補欠選挙、12月の衆議院選挙の小選挙区4区すべてにおいて「オール沖縄」の勢力が勝利した。特に小選挙区4区の中、無所属の仲里氏以外3区とも政党の公認候補であった。労働組合、平和団体、各政党ともにそれぞれの選挙区で他党の公認候補を推薦して、当選のために奮闘した。
それぞれの政党や労働団体にしても初めての経験であった。県知事に当選した翁長雄志氏の得票は、立候補した他の3名の合計得票を上回った。しかし、県民の民意が明確に示されたにも関わらず、安倍内閣は民意を一顧だにせず、辺野古新基地建設へと突き進み、真っ向から憲法も民主主義も否定している。
翁長知事が当選後上京した際、沖縄担当大臣以外は知事の就任挨拶さえ拒み続けた。その後、安倍内閣の翁長知事への対応は問題だとの批判が強まり、ついに4月5日菅官房長官、4月17日に首相と知事の対談が実現した。政府側の主張は「日米同盟の抑止力の維持と普天間の危険性除去は、辺野古への移設が唯一の解決策」である。翁長知事は、「銃剣とブルドーザーで奪っておいて、今や世界一危険だから、その危険性の除去の為に沖縄が負担しろ・・・こういった話がされる事自体が日本の政治の堕落だ・・・辺野古の新基地は絶対に作らせない」ときっぱりと断言した。
2013年12月27日、仲井間前知事が普天間基地は県外への選挙公約を投げ捨て、辺野古の海の埋め立て承認を発表した。県民の怒りは頂点に達し、この時、新基地建設は阻止するという県民の決意が固まり、県知事選挙は絶対に勝利する。そのために新基地建設阻止の一点で、勝てる候補者選考が本格化していった。沖縄にある米軍基地は、アメリカ軍が占領した直後、ヘーグ陸戦法規に違反して、銃剣とブルドーザーで住民から奪い取った土地に建設されたものである。終戦後70年経過している。新基地は耐用年数200年、2本の滑走路と強襲揚陸艦も接岸できる軍港を備えた、米海兵隊の侵略拠点・巨大基地を作る計画である。新基地建設阻止の県民の決意は、埋め立て承認後の各種集会が動員目標を常に倍を超え、揺るぎないものとなっていった。
米軍・キャンプシュワブのゲート前で、中村司さん
「オール沖縄」が形成された背景を20年前に遡り振り返ってみる事にする。
普天間基地が直接的に動き始めたのは、1995年9月に起きた米兵3名による少女暴行事件であった。事件が明るみにでた直後、素早く反応したのは米政府だった。96年４月、モンデール駐日大使と橋本首相の共同会見で普天間基地返還が発表された。しかし、2日後に移設条件付きであることが明らかにされた。９月には、米軍基地整理縮小、地位協定の抜本的見直しを問う県民投票、名護市民投票が実施された。何れも県民の意思は明確に示された。
少女暴行事件から12年後、教科書検定によって教科書から沖縄戦の記述「軍命」による自決が削除された。これに対して抗議県民大会が2007年9月に開催され11万6千人が参加した。この集会の実行委員長を務めたのが当時自民党で県議会議長であった現衆議院議員の中里利信氏であった。中里氏は次のように語っている。「山中を逃げまどい、ガマの中では日本兵に殺されかけ、戦後も飢餓のために多くの命が失われました。その県民の戦争体験の一つの極限が、家族での殺し合いを強いられた集団自決です。日本軍がいなければ起こり得なかったことであり、軍命という主語を消し去る事は、住民が自ら進んで戦争に協力して死んでいった、と歴史を捻じ曲げ、事実をすり替えることに他なりません・・・最高裁判決でも軍の関与は認められたが、検定意見は撤回されず、教科書の記述もそのままです。・・・大会の実行委員長として繰り返し言ったことは、沖縄県民のアイデンティティに関わる問題には保守も革新もないんだ」と。
当時、那覇市長で県民大会の共同代表であった、翁長雄志氏は「12年前の県民総決起大会（少女暴行事件）と同じ県民の力を感じる。沖縄が心を一つにして物事に取り組むのは平和問題だけでなく、経済なども今後の諸問題を解決して行く上で重要なことでもある。平和を希求する思いは保革を問わず、全県民の根底に流れていることを実感した」。祖国復帰闘争の旗に掲げたのは「核も基地もない平和で豊かな沖縄、平和憲法の下へ帰ろう」であった。沖縄で5月3日の憲法記念日（祝日）が定められたのは50年前の1965年で、当時はまだ米軍による任命主席の時代であった。
今、「オール沖縄」という新たな「島ぐるみ闘争」の源流は、平和憲法が暮らしの中に生かされ、戦争につながる一切を拒否するということである。
「オール日本」の展望は。
安倍首相は、4月28日に米国の議会で演説した。この中で、アメリカが引き起こす戦争に、いつでも、どこでも自衛隊が参戦・軍事支援することを可能にする戦争法案を夏までに通すという公約である。このアメリカへの公約は、日本の国民や国会に法案を提出する前である。この戦争法案が国会に提出され、衆議院で趣旨説明が行われたのは5月26日である。安倍内閣には独立国家としての誇りのかけらも見つける事は不可能である。各紙の調査によると戦争法案の今国会成立に反対が55％を超えている。今、国内で様々な課題で一点共闘が進んでいる。日本の平和憲法を誕生させたのは、アジア諸国民、日本国民に塗炭の苦しみを与えた、軍国主義の下での侵略戦争への反省からであったことは間違いない。日本国憲法を根本から壊し、再び「殺し・殺される」国に作り替えようとする危険な動きにストップをかけなければならない。安倍内閣が成立を急ぐ「戦争法」を止める一点で国民的共同「オール日本」を構築することはどうしても必要である。また、これは充分可能であると考える。去る5月17日那覇市での3万5千人以上の人々が全国から結集した、「止めよう辺野古新基地」の一点共闘は燎原の火のごとく全国に大きく広がっている。戦争への道を突き進む、安倍内閣に対する大きな怒りを結集するときである。（沖縄県統一連共同代表）