安倍首相の戦後７０年談話に内外の厳しい批判がある。「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「おわび」の文言はあるが、それらについて安倍首相自身の言葉で語ってはいない。欺瞞的な談話に批判は当然だ。私の見方を書いておきたいと思う。
「日本の首相は侵略戦争を認めない、歴史修正主義者だ」──戦後７０年のこの年に、世界中にそんな印象を振りまいた挙句の談話だった。さんざん世界を挑発したが、先の大戦─満州事変から敗戦まで─を、侵略戦争ではなかったと、言い切ることはできなかった。
安倍談話の翌８月１５日、靖国神社に行ってみた。靖国神社は例年のように喧騒に包まれていた。毎年の恒例行事、英霊にこたえる会・日本会議主催の「戦歿者追悼中央国民集会」の発言を聞いた。主催者はどちらも安倍首相の応援団、日本の侵略戦争を認めない団体として知られている。
安倍談話をどう評価するか、主催者側のあいさつに注目したが、高揚感のない、困惑した話しぶりが印象的だった。英霊にこたえる会の寺田泰三会長、日本会議の田久保忠衛会長、そして来賓の稲田朋美・自民党政調会長がそろって強調したのは「謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」という安倍談話の一節だった。謝罪に区切りをつける意図を込めた安倍談話が「大きく潮目を変えた」などと評価した。
しかし、日本と中国・韓国との和解は、安倍首相が謝罪をしないと宣言したからといって解決するものではない。安倍首相らが侵略戦争や植民地支配を否定し、歴史修正主義の言動をするたびに、加害責任を問われてきたのが実際だ。中国・韓国と日本のそれぞれの国民が相互に理解しあい、信頼関係を築いてこそ、和解が可能になる。
安倍首相応援団が待ちに待った安倍談話だったが、期待は裏切られたようだ。寺田氏は「私どもの期待にこたえていただけるものと思っていたが、発表された談話では植民地支配、侵略、反省、お詫びのキーワードはすべて言及された」と無念さをにじませ、田久保氏は「（１００％賛成かといえば）必ずしもそうではないところもある」と口を濁した。安倍首相の秘蔵っ子といわれる稲田氏は「私は歴史修正主義者ではありません」と叫んだのだから、日本の戦争が侵略戦争でなかったなどとはいえないことになる。
もともと「村山談話」の全否定をめざしていた安倍首相の本心が、談話とは別にあることはよく知られているとおりだ。
戦後５０年の「村山首相談話」を「全体として受け継ぐ」とはいいつつ、「同じことを書くのであれば、新たな談話を出す意味はない」と発言してきた。国会でも「侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と、日本の侵略戦争を認めようとはしなかった。
今年も全国戦没者追悼式でアジア諸国に対する加害責任には触れず、広島平和記念式典では「非核三原則」に言及しなかった。
安倍首相は初当選のときから、「大東亜戦争は侵略戦争ではなく自存自衛の戦争」などという自民党勢力の中心だった。とりわけ安倍氏が最初の政権に就いた２００６年から今日まで、侵略戦争否定勢力が安倍氏を押し上げ、首相の安倍氏の言動が右派勢力を勢いづけ、歴史修正主義の台頭を実際以上に国内外に印象付けた。
靖国神社への道すがら受け取った右派勢力のミニコミ紙にはこうあった。安倍談話は「村山河野両談話の否定が眼目であらねばならぬ」。しかし、安倍首相は「心ならずも」とはいえ、村山談話─侵略戦争や植民地支配を否定できなかった。
村山談話の核心部分を引用する形で安倍首相自身が「我が国は先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」といい、「こうした歴代内閣の立場は、今後も揺るぎないものである」言わざるを得なかった。このことの意味は大きい。
安倍談話の背景には、戦争法案を中心に「安倍政治」に対する国民の批判の高まりがある。そして、戦後の国際政治の枠組みが、ナチス・ドイツと日本の侵略戦争を認めない程度には機能していることも指摘しなければならないと思う。
戦後７０年という節目の年に首相の座にある幸運は、２度とはめぐってこない。初当選以来の安倍首相の野望は潰えたといっていい。後に、彼らの言動は「歴史上のあだ花だった」と総括されるに違いない。
しかし、問題はこれだけでは終わらない。安倍談話が「積極的平和主義」を強調していることを見過ごすわけにはいかない。安倍首相にとっては、憲法違反の戦争法案を成立させ、世界規模で軍事的にアメリカを支えることが大事なのだ。
左翼の陣営には、安倍首相の歴史認識が、安倍首相を戦争法案に駆り立てているという見方があるが、私はそれに与しない。
安倍首相が自身の私的諮問機関から受け取った２つの答申をみてほしい。昨年５月、安保法制懇は集団的自衛権の行使を認めるべきだと安倍首相に提言し、今年８月、２１世紀構想懇談会は、侵略戦争と植民地支配を明記した報告書を安倍首相に提出した。ここに端的にあらわれているが、日本の支配層の大勢は、日本が侵略戦争と植民地支配を認めることが、これまで以上に軍事的役割を拡大できるという考えだ。安保法制懇と２１世紀構想懇談会でどちらも座長代理を務めた北岡伸一氏が、「私は安倍さんに『日本は侵略した』と言ってほしい」と発言したのも、この文脈においてのことなのだ。
アメリカ政府も同様だ。安倍首相の歴史認識が中国・韓国と不必要な対立を生じるようでは、アメリカのアジア・世界戦略の障害になると考えている。米国はたとえば首相の靖国参拝に「失望した」と最大級の批判をし、河野談話の見直しはしないことをすでに約束させた。日本がアメリカの意向に従って、世界で役割を果たさせるためである。安倍談話の危険性はここにある。
いま安倍政権は危機的な状況に直面している。右派系雑誌『Ｖｏｉｃｅ』今月号の特集は、「安倍政権を潰すな」。危機感にかられた安倍首相の支持者らが必死に防戦している。
安倍政権に対する世間の風当たりは明らかに変化した。時事通信の今月の世論調査では、安倍内閣の支持率は３９・７％。政権復帰後初めて４割を切り、最低を記録した。不支持率は４０・９％で、復帰後初めて不支持が支持を上回った。来年の参院選を意識して、自民党参院議員は戦争法案に及び腰となり、公明党も創価学会員らの反発に直面している。国民の圧力を受け、自民党議員たちが落選の不安を感じるようになれば、局面は決定的に変化する。
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員は「戦争法案廃案！安倍政権退陣！８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動」を提起している。さあ、行動しよう、安倍政権を潰そう！