【連帯・社会像】

連帯・共同21:戦争法制廃止、辺野古新基地建設を阻止して新たな日本社会へ

 皆さん、「連帯・共同21」はこの10月、設立4年目を迎えました。これまでの当サイトへのアクセス、投稿に感謝します。新たに沖縄から城間えり子さんを共同代表に迎え、「連帯・共同21」は以下の宣言に沿って活動してゆきます。このサイトから皆さんとともにメッセージを発信し、連帯・共同の輪を広げてゆきたいと思います。

  「連帯・共同21」宣言

 「 連帯・共同21」は、情報発信と意見交流を通して、日本社会のあり方を模索し、日本の変革をのぞむ人々の連帯・共同の輪を広げることをめざしています。連帯・共同の力こそ、新たな日本の社会を可能にすると考えるからです。

 いま、日本は大きな転換期を迎えています。国民が主権者として政治を動かす時代の入り口に立っていると考えます。

 2015年9月19日未明、安倍・自公政権は民意に背いて憲法違反の戦争法制(安保関連法制)を強行成立させました。しかし多くの人々は戦争法制の廃止と立憲主義、民主主義を求めて対抗しています。若者や女性をはじめ年齢、職業、性別、組織の違いはあっても、各人が自らの意志で主権者として立ち上がりました。市民が中心になり、労組、政党を含めた連帯・共同の力が政治を動かしはじめています。

  2011年3月11日、私たちは巨大な地震、津波、そして東京電力福島第一原発事故に襲われました。東京電力福島第一原発事故は故郷や家族、人間生活を破壊し、いまだに収束の見通しさえ立ちません。この原発事故を契機に、「脱原発」を求める人々の運動は全国に広がりました。持続する運動は、新たな日本社会のあり方を模索する動きともなって、戦争法制反対の運動につながっています。

 日本社会は他にも、失業と貧困、非正規雇用と格差、劣悪な社会保障と医療制度、疲弊した農業や漁業など解決しなければならない多くの問題に直面しています。

 沖縄は、県民が県政を動かしています。米軍占領下から今日まで、米軍基地の存在が県民の生命・人権を脅かし続けていることに対抗し、「オール沖縄」の力で翁長県政を誕生させました。自公政権が推進する日米軍事同盟強化の戦争法制と一体の辺野古新基地建設を阻止する闘いに立ち上がっています。わたしたちは沖縄の苦難の歴史をわがこととして受け止め、辺野古新基地建設阻止のためにともに闘います。

 わたしたちは、戦争法制廃止、辺野古新基地阻止、脱原発、人間らしい生活、人間の尊厳を求める闘い─日本国憲法の実質化を通して新しい日本社会が実現していくことを確信します。そのための「国民的共同」をめざします。

 わたしたちは虐げられている世界の人々と連帯します。

 2015年10月

 大沼博良 小森陽一 城間えり子 藤原一也 星英雄 吉田万三

連帯・共同21:戦争法制廃止、辺野古新基地建設を阻止して新たな日本社会へ” への3件のコメント

  1. 2015年9月19日未明、安倍・自公政権は民意に背いて憲法違反の戦争法制(安保関連法制)を暴力「採決?」させました。しかし、政治に目覚めた多くの国民は、戦争法制の廃止と立憲主義、民主主義を求めて野党を結集させ、野党中心の暫定政権を打ち立て安倍・自公政権を打倒しようとしています。
    そして又、本日、翁長沖縄県知事が沖縄の民意を代表して、辺野古の海の「埋立承認取消」を決行しました。
    こうした激動の政治的変化が進む中で、「連帯・共同21」http://rentai21.com が、沖縄から城間えり子さんを共同代表に迎えて、新たな「宣言」:「戦争法制廃止、辺野古新基地建設を阻止して新たな日本社会へ」を出されたことに敬意を表し、歓迎いたします。

  2. 設立4周年おめでとうございます。4年前に命名した「連帯・共同」はまさに今日の状況を見通していたもので、その「先見性」にあらためて感服しております。
    微力ながら私も皆さんのご活躍に少しでも追いつけるよう、努力してまいりたいと思います。
    あいおい損保職場革新懇・世話人 栗原伸夫

  3. 日本共産党が「脱皮」をした(小池副委員長)という時です。「連帯・共同」の理論の一層の展開を期待します。

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