民主、維新、共産、生活、社民の野党５党は１９日の党首会談で、国政での選挙協力などに合意した。「戦争法は廃止」「野党は共闘」を求める市民運動が、思惑の異なるそれぞれの野党をここまで拘束し、共闘させた意味は大きい。画期的だ。だが、安倍政権打倒、自民・公明政治に代わる日本社会の変革の道のりの、ほんの一歩だとも思う。
野党５党の合意は次の通り。
①安全保障関連法の廃止と集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を５党の共通目標にする
②安倍政権の打倒を目指す
③国政選挙で現与党とその補完勢力を少数に追い込む
④国会での対応や国政選挙などあらゆる場面で５党のできる限りの協力を行う
民主党の岡田代表は、「認識は完全に一致した。今後、５党の幹事長、書記局長が早急に協議して、具体化していきたい」と述べ、共産党の志位委員長は「参議院選挙の１人区の候補者調整にあたっては、『戦争法』の廃止と、立憲主義の回復という大義の実現のために、思い切った対応をしたい」と述べた。
５野党のこれからの協議に注目したい。
野党５党は、憲法違反の安全保障関連法・戦争法を廃止する「平和安全法制整備法廃止法案」と「国際平和支援法廃止法案」を衆議院に共同で提出した。主権者・国民の期待にこたえる最初の１歩だ。