星英雄：辺野古に基地をつくらせない　沖縄と連帯して国会を包囲

　「基地をつくるな！」「辺野古につくるな！」「埋め立てやめろ！」・・・。２万８千人（主催者発表）が、安倍政権の辺野古新基地建設断念を求めて国会を取り囲んだ。２１日、『止めよう！辺野古埋立て２・２１首都圏アクション国会大包囲』に参加した。

　主催は「『止めよう！辺野古埋立て』国会包囲実行委員会」と「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。戦争法廃止を求める市民運動を引っ張ってきている総がかり行動実行委員会は、辺野古新基地建設反対の国会包囲行動に、はじめて主催団体として加わった。

　辺野古の問題は日本の問題、自分の問題として受け止める人々が増えてきていることの証と思う。辺野古・沖縄と「本土」の連帯が着実に進んでいることを実感させてくれた集会だった。

　「オール沖縄会議」共同代表の稲嶺進名護市長は次のように訴えた。

　名護市は緊急事態だ。安倍政権が強引に埋め立て工事を進めようとしている。同時に裁判闘争が３つ進行している。国が県を訴えるといった異常な事態は他に日本のどこにあるか。

　行政不服審査法も、国民の権利を守るためのものだ。しかし、売られたケンカは買わないといけない。道理はわれわれにある。

　沖縄は負けない。県外からたくさんの支援、勇気をもらっている。これからも力を貸してください。民主主義と地方自治をないがしろにする安倍政権を許すわけにはいかない。

　沖縄と連帯する立場で、白藤博行専修大学教授も訴えた。

　憲法の柱の１つが地方自治の保障だ。ところが政府は沖縄を国のしもべであるかのように扱っている。自分たちに従うのが当たり前だと考えている。

　国は、国民が自分たちの権利や利益のためにつかう行政不服審査法をつかって、審査請求をした。こんなことはありえない。行政法学者がこれはおかしいと声明を発表したが、まさに異常な事態だ。

　さらに代執行訴訟をつかって、沖縄県民の思いをおしつぶそうとしている。法治国家にあってはならないことを政府はやっている。福岡高裁那覇支部の和解提案は、代執行訴訟は問題があると示唆しているようだ。

　地方自治は安保の中にあるのではない。人を人としてみない安倍政権に人権保障を任せられるか。自治体を自治体としてみない政権が地方自治を守ると思うか。