宜野湾市長選では辺野古新基地建設に反対する候補者が敗北し、国が県を訴えた代執行訴訟で裁判所が和解案を提示するなどさまざまな動きの中で、沖縄の民意は辺野古新基地建設反対で一貫しています。アメリカの世界戦略から見る必要があると訴えるジャーナリストの高嶺朝一・前琉球新報社長にききました。〈文責・星英雄〉
宜野湾市長選挙に負けたからといって、沖縄の民意が変わったわけではありません。どの世論調査をみても、県民の多数は辺野古に基地を造ることに反対しています。辺野古に新基地を造らせないというのが現在の沖縄闘争です。つまり、もう普天間問題ではなくて、辺野古問題なのです。
選挙結果が逆だったとしても、「安全保障問題は一地域の選挙によって決めることはない」といってきた安倍政権が、辺野古新基地建設をあきらめることはないでしょう。あれだけ、翁長知事が大差で選挙に勝利しても、名護市長選で２期連続勝利しても、強行してくる。
安倍政権は宜野湾の選挙や普天間返還問題に関係なく、辺野古新基地建設を進めているのです。辺野古新基地建設問題になっているからこそ、安倍政権は米国政府のために必死になっているといえるのだと思います。
一連の動きは、１９９５年の米兵による少女暴行事件から始まりました。加害者は、辺野古の米軍キャンプ・シュワブの南、キャンプハンセン基地の海兵隊員でした。
日米両政府は事件の後、県民の怒りを静めるために普天間基地返還に合意、普天間飛行場の代わりに、辺野古に新飛行場をつくり、海兵隊の基地群を沖縄中北部に集中させる構想です。将来は、自衛隊管理に移し、長期的、効率的、安定的に米軍と自衛隊が使用できるようにする。ですから北部地域の市町村長は、もっと危機感をもったほうがいい。アジア太平洋地域の米軍再編の一環です。日本の支援を得て、辺野古に基地を造り、周辺の基地と演習場を整備する狙いがあります。
沖縄は戦後ずっと米軍基地を抱えています。そして、基地被害の大半に海兵隊がかかわっています。沖縄の米軍の事件・事故の３分の２は海兵隊によるものです。海兵隊は兵員の数でも在沖米軍の３分の２、面積でも３分の２を占めています。海兵隊が撤退すれば沖縄の基地問題はかなり緩和されると思います。
海兵隊を沖縄に置いておく必要も理由もないと思います。海兵隊はもともと本土にいたことをみても明らかですが、沖縄でなければならない理由はありません。北部に訓練場があるからとか、抑止力とか、さまざまな理由をつけて沖縄に置いておこうとしますが、米軍は基地の既得権を手放したくないだけです。北部の訓練場だけでなく、伊江島、北部、中部訓練場、キャンプハンセン、キャンプシュワブなど、さらに整備して活用したいと考えています。安倍政権も自衛隊の共同使用をねらっています。
沖縄の立場は、もういい加減にしてくれ、米軍は撤退してほしい、という率直な気持ちです。米軍の軍事戦略に適合するとかしないとかの問題ではないのです。米軍再編の危害を将来の世代に及ぼさせたくない、いつまで基地を居座り続けるのか、というのが命と暮らしを脅かされている人間としての叫びです。
稲嶺進・名護市長と沖縄選出国会議員たち（２・２１辺野古新基地建設に反対する国会大包囲行動で）
問題は辺野古の新基地建設をどうやって阻止するかです。翁長知事はこれまで頑張ってきたし、これからも頑張るでしょう。行政も、法廷闘争も、それぞれの立場で闘えばいいと思います。
そのうえで、私はやはり、現場の闘いをもっと大きくすることが重要だと考えます。辺野古のキャンプ・シュワブ前にもっと人を集めて、大衆闘争で工事を止めることに集中することが大事だと思います。常時、１０００人以上が現場にいる状況を作り出すことです。
現場の道路事情は、１０００人抗議者が集まると、工事用車両は中に入れません。ゲート内にトラックを入れないようにすれば、工事はできない。海もカヌー隊の数を増やさないといけません。現に、これまでも政府の工事を遅らせてきています。
いま辺野古の闘いの現場は悲愴（ひそう）感が漂っています。那覇の集会には何千人、何万人と集まるが、ゲート前も海上もまだ人が少ないです。機動隊や海上保安庁などに、いじめられて、悲壮感が強い。辺野古の現場で勝利した姿を見せたいですね。
辺野古の闘いを孤立させてはいけません。復帰前の沖縄の闘いのように、ゲート前に圧倒的な数の県民が座り込み、県民が機動隊を押し返すような場面ができるといいですね。そうなれば、闘いはさらに盛り上がり、工事を遅らせ、政府に新基地建設計画を断念させることにつながります。
辺野古の闘いは、世界の人々から支持されています。アメリカのニューヨークタイムズをはじめ、いろんなメディアが辺野古の闘いに期待しています。県民が自分たちの将来は自分たちで決める、それを非暴力で実現しようとしていることが、彼らが求めている民主主義、平和の理念に重なるのだと思います。
１日も早く普天間基地の閉鎖を実現することは当然です。それとは別に、いま沖縄が闘っているのは辺野古新基地建設反対の闘いです。安倍政権は、戦後日本の中でも極めて特異な強権的な政権です。しかし、だからこそ、負けるわけにはいきません。この沖縄の闘いが止まることはありません。
昨年１０月の「沖縄連帯交流ツアー（沖縄・福島連帯する郡山の会主催）」で、辺野古新基地建設に反対してたたかう多くの方々と交流・懇談してきました。また、ヘリ基地反対協議会や沖縄統一連、辺野古基金、名護共同センター、マスコミ関係などの幹部のみなさんとも懇談してきました。
みなさんの話を聞いて私は、「『辺野古新基地建設反対』が『オール沖縄』の中心課題であり沖縄県民の『アイデンティティー』だ」との理解を深めてきました。
そのなかで、何人かの方が「辺野古新基地は、将来アメリカ軍の肩代わり役としての自衛隊（日本軍）が管理しながら日米共同軍事基地として利用する強靭な基地建設を目的としている」と話していましたが、その方々は異口同音に「辺野古新基地建設を阻止し、基地のない沖縄を取戻し、東アジアの平和の発信基地にする」とたたかいの展望を語ってくれました。
「辺野古新基地建設阻止」は、沖縄県民にとって将来展望を切り開く死活的なたたかいであると同時に、この国の将来を左右する重大な問題であることを実感してきました。
そして、全国各地で「沖縄・辺野古新基地建設反対」の具体的なたたかいを起こすことが喫緊の課題であることを痛感してきました。
この郡山では、「沖縄・福島連帯する郡山の会」を結成し様々な連帯行動を行ってきましたが、さらに地元での新たな運動の具体化を呼びかけていく決意です。