今日５月１５日は、沖縄が米国から日本に返還されて４４周年。辺野古新基地建設に反対する沖縄に対し、日米両政府が米軍新基地をごり押しする姿は、「本土復帰」の意味を改めて問い直させる。「県民大会」が那覇市で開かれる。琉球新報と沖縄タイムスの本日の社説を読んでほしい。
きょう復帰４４年 「自治」県民の手に 沖縄の進路、自ら決める
＜琉球新報社説＞
４４年という歳月は沖縄に何をもたらしのだろうか。１９７２年、県民が願ったのは平和憲法への復帰であり、自治の確立だった。
現状を振り返ると、米軍基地の重圧は変わらず、米軍関係者による事件・事故も絶えない。憲法が保障する「平和的生存権」が沖縄では軽んじられている。
基地問題では、名護市辺野古での新基地建設といった沖縄の主体性を無視した政府の強権的な姿勢も目立つ。
４４年間、沖縄への構造的差別を温存しただけとは思いたくない。４４回目の「復帰の日」、改めて沖縄の進路は自ら決める「自立の日」として足元を見詰め直したい。
当然の願望
復帰運動の先頭に立った屋良朝苗氏は復帰についての思いを次のように述べた。
「簡単明瞭に言いますと、“人間性の回復”を願望しているのです。きわめて当然な願望であり要求です」（「沖縄はだまっていられない」エール出版１９６９年）
米統治２７年間の課題を洗い出した「屋良建議書」は（１）政府の対策は県民福祉を第一義（２）明治以来、自治が否定された歴史から地方自治は特に尊重（３）何よりも戦争を否定し平和を希求する（４）平和憲法下の人権回復（５）県民主体の経済開発－を日本政府に求めた。
屋良建議書の要求は現代にも共通する。逆に言えば「当然の願望」がいまだ実現していない。
象徴的なのが辺野古の新基地建設を巡る県と国の対立だ。選挙で示された新基地建設に反対する民意を政府は平然と無視し、地方自治を侵害している。
裁判所の和解に基づいて現在は工事が中断しているが、国は事あるごとに「辺野古は唯一の解決策」と繰り返す。沖縄の自治、民意、自己決定権といった当然の権利に対する敬意が全く見えない。
平和的生存権を脅かす事件も相変わらずなくならない。３月にはキャンプ・シュワブ所属の米兵が那覇市内で女性暴行事件を起こした。
深夜外出や飲酒を規制する米軍の対策に何ら実効性がないことも分かった。
基地の過重負担も政府は放置したままだ。西普天間住宅地区（約５１ヘクタール）の返還をもって政府は「沖縄の負担軽減」を強調するが、本土では２０１４年以降に３４５ヘクタールの米軍専用施設が返還されている。結果的に在日米軍専用施設に占める沖縄の負担は１４年時点の７３・８％から７４・４６％に微増した。
見せ掛けだけの「負担軽減」はもうやめてもらいたい。
基地は阻害要因
高校教科書検定での事実誤認問題に象徴されるように、沖縄経済が「基地に依存する」という神話は県外になおはびこる。沖縄の基地関連収入が県経済に占める割合は１９７２年度は１５・５％だったが、１３年度現在５・１％だ。
４４年間の経験から明らかなのは、米軍基地は経済の阻害要因でしかなく、返還地利用によって沖縄は飛躍的に発展したことだ。
軍用地料の収入や基地従業員の所得など返還前に得ていた経済取引額と、製造業の売上高といった返還後の経済取引額を比較した「直接経済効果」は北谷町の桑江・北前地区で１０８倍、那覇新都心地区で３２倍と跳ね上がった。
安倍政権は地方創生を掲げ「多様な支援と切れ目のない施策」を打ち出すという。ならば沖縄の自治を尊重し、「平和を希求する」島づくりにこそ手を貸すべきではないか。
国内外から多くの観光客が訪れ、アジアの玄関口として物流拠点としても期待される沖縄なら、日本経済のけん引役となり得る。いつまでも「基地の島」であることを県民は望んでいない。
安倍政権は集団的自衛権の行使容認をはじめ、憲法を骨抜きにしている。民意を顧みない姿勢は沖縄への強権的態度と通じる。こうした時代だからこそ、屋良建議書が重視した「自治」を県民の手に取り戻すきっかけの日としたい。
[復帰44年 辺野古では]脅かされる自治と人権
＜沖縄タイムス社説＞
憲法が適用されていなかった米軍政下の沖縄に初めて、「憲法記念日」が設けられたのは５１年前の１９６５年５月３日のことである。「日本国憲法の沖縄への適用を期する」という沖縄住民の切実な願いが込められていた。
７２年の施政権返還によって憲法とともに、日米地位協定も本土並みに適用されるようになり、米軍基地が集中する沖縄は、「憲法体系」と「安保体系」が日常的に摩擦を起こすようになった。
施政権返還からきょうで４４年。その現実は今も変わらない。その象徴が「辺野古」である。
名護市辺野古沖で沖縄防衛局発注の海上警備を請け負う民間の警備会社が、新基地建設に反対し抗議行動を展開する市民の名前を特定し、行動を記録していることが分かった。
約６０人分の顔写真や名前を記したリストが存在するというから驚きだ。警備員は船やカヌーに乗った市民をカメラに収め、画像をリストと照らし合わせ、行動を記録していたという。
沖縄市にあるこの警備会社は、沖縄防衛局から警備業務を受注している会社（東京）の１００％子会社。防衛局はそのようなことまで指示したのだろうか。この行為は表現の自由に重大な萎縮効果を及ぼすだけでなく、肖像権やプライバシーの侵害行為にあたる可能性も強い。
「安保体系」が優先され、人権や地方自治を定めた「憲法体系」が脅かされている現実を浮き彫りにした事例だ。
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陸上自衛隊の情報保全隊が、イラク派遣に反対する人たちを監視し、個人情報を収集していたことが問われた訴訟で、仙台高裁は今年２月、自衛隊による国民監視の事実を認め、原告男性１人のプライバシー侵害を認めた。
防衛省は上告を断念、違法判決が確定している。情報収集を当然視する自衛隊に対し、司法が警鐘を鳴らしたのである。
６９年１２月に出た京都府学連事件の最高裁判決は、憲法１３条を根拠に肖像権を認めた初の判決となった。デモ行進に参加している人たちであっても「みだりにその容貌・姿態…を撮影されない自由」を認めたのである。
今回の辺野古のケースは、過去の各種判例から判断しても違法性が強い。
沖縄で「憲法体系」と「安保体系」のきしみが耐え難いほどひどくなったのは、軍政下に米軍によって一方的に建設された普天間飛行場を、民意に反して強引に県内に移設しようとするからだ。
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憲法が保障する人権や地方自治を本土並みに享受する。安保が必要だと言うなら全国で負担を分かち合う。沖縄の主張の最大公約数は、実に慎ましやかなものだ。
米軍基地を沖縄に押しつけるだけでは、問題は何も解決しない。
米軍を法的にコントロールするため米軍に国内法を適用し、政治的にコントロールするため日米合同委員会を国会が監視し統制する。その仕組みづくりがほんとうの「主権回復」に向けた第一歩だ。