これほどまでに主権者国民をないがしろにする政権は戦後初めてではないだろうか。安倍政権は主権者である国民に対して説明責任を果たさない。「共謀罪」法案、森友学園問題、加計学園問題など、安倍政権の振る舞いはまるで「独裁政権」だ。日本国憲法は、国民こそが主権者であるとうたっている。安倍政権を支持する人々をふくむ国民こそ主権者だ。国民を侮る安倍政権の居直りを許すな。
安倍首相が「腹心の友」とよぶ加計孝太郎・加計学園理事長に利益誘導したのではないか。疑惑を裏付ける証言が次々と出てきている。ところが安倍首相は疑惑を晴らすどころか、「印象操作だ」と開き直っている。
ことの始まりは今年１月、安倍政権の成長戦略の一環である「国家戦略特区」の事業として、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設することが認められた。今治市は３６億円、東京ドーム４・５個分の広大な土地を無償提供し、愛媛県と今治市で９６億円を補助するという。加計学園は２００７年から獣医学部の新設を求めてきたが、「獣医師は不足していない」などの理由で認められはしなかった。それが安倍政権によって、定員１６０人（全国平均６０人）の大規模獣医学部にもかかわらず、認められたのだ。
安倍首相の意向で「特別な便宜が図られたのではないか」と野党は追及したが、安倍首相は「相談や圧力がはたらいたということは一切ない」と、与党の議席をかさに開き直ってきた。
しかし、１月まで文部科学省の事務方トップだった前川喜平前事務次官が証言したことで、疑惑はますます真実味を帯びてきた。ざっと次のような内容だ。
──「平成３０年４月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「これは官邸の最高レベルが言っていること」。「『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」などの文科省内部文書は、幹部の間で共有されていた。
──和泉洋人総理補佐官が「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」として、文科省の対応を急ぐよう求めた。加計学園理事でもある木曽功内閣官房参与（当時）からは「早く進めてほしいのでよろしく」、「文科省は国家戦略特区諮問会議が決定することに従えばよい」と言われた。
首相側近の萩生田官房副長官は「加計学園」傘下の千葉科学大の名誉客員教授。安倍首相も一時期学園の役員をつとめ、報酬を得ていた。安倍政権中枢は加計学園人脈といっていい。
疑惑の核心は、公正、公平であるべき行政が「ゆがめられた」と前川前事務次官が証言したことだ。事務次官経験者が時の政権を告発することは、戦後政治をみても前代未聞の出来事といえる。
前川前事務次官は国会の証人喚問に応じることを表明した。安倍首相の対応はどうか。「国家戦略特区」は安倍政権の目玉政策だ。それが、首相の「腹心の友」を選定するように仕組まれたという重大疑惑が提起されているのに、その疑惑を進んで解明しようとはしない。
なぜ加計学園なのか。国民に説明責任を果たそうとする姿勢が、まるでない。国会での数を頼りに、国会が閉会するまで時間稼ぎをすればよい、という姿勢が見え見えだ。これが首相のすることなのか。
与党の自民、公明両党も、官僚たちも、最高権力者である安倍首相にものが言えない。そんな状況を民主党政権で総務相を務めた片山善博・早稲田大教授はこう評した。「北朝鮮の『最高尊厳』、中国の『核心』。そして今回の『官邸の最高レベル』。似てきてしまったのかな」（朝日新聞５月27日）
この政権のおぞましさは加計学園問題に限らないことだ。森友学園問題も、これとそっくりの構図である。財務省が国有地（国民の財産）を８億円も値引きして売却した相手は、安倍首相・昭恵夫人と思想的に深いつながりの森友学園だった。いわば内紛から籠池泰典前理事長が告発したが、財務省は土地売却に関する公文書を廃棄したといい、昭恵夫人は証人喚問に応じない。
安倍政権の下で財務省は「文書管理システムの更新」という口実で、当時の記録を完全に消去する方針だ。証拠隠滅は犯罪ではないのか。
憲法違反の集団的自衛権の解釈変更や「共謀罪」法案、どれをみてもやりたい放題の安倍政権だが，日本は独裁国家ではなく、国民主権の国のはずである。
あの侵略戦争の敗北を受けて、天皇主権の国から国民主権の国に変わった。これが日本社会の戦前と戦後を分かつ根本的な変化なのだ。日本国憲法の前文にはこう書かれている。
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理」である。
情報公開法（行政機関の保有する情報の公開に関する法律）も、公文書管理法（公文書等の管理に関する法律）も、その目的は国民主権の理念の実現にある。
公文書管理法は、公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり、政府の諸活動を「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的」としているし、情報公開法も第1条で「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」と、国民に対する政府の説明責任をうたっている。政策決定過程について安倍政権は、安倍政権を支持する人々にも支持しない人々にも、説明する義務があるのだ。
「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来」する。権力は国民のために行使されてこそ正当性を持つ。政権の意思決定過程を国民が知らなければならない理由だ。
主権者・国民として、時の政治に関心を持ち、異議を唱え、抗い、主権者としての運動をつづけていくことが必要だ。安倍政権に負けるわけにはいかない。