いま安倍政権を退陣させ、政治を主権者国民の手に取り戻す運動が全国あちこちで展開されている。青森県弘前市で３月１７日に行われた緊急集会宣言文が津軽９条の会代表世話人の神田健策氏から届いた。当日、まだ春に遠い地方だが、５０名を超える参加者があったという。弘前では、２５日も集会を予定している。
３．１７森友公文書改ざん究明！内閣総辞職を求める緊急集会会宣言
現在、わが国の国会情勢はかつてない異常事態に陥っている。3月2日、朝日新聞が、「『森友学園』への国有地売却問題を巡り、財務省が決裁文書を書き換えた疑い」との報道以来、行政府が立法府（国会）に提出した公文書が「改ざん」「ねつ造」されていたことが明らかとなった。わが国の憲政史上、絶対にあり得ない歴史的汚点が生じたと言わざるをえない。このことは「国権の最高機関」である国会の地位（憲法第41条）を冒涜するものである。
安倍首相は「公文書改ざん」発覚後の同月12日、「なぜこんなことが起きたのか、全容を解明するため、麻生副総理兼財務大臣のもとで二度とこうしたことが起きることのないように、全力あげて取り組んでもらいたい」と述べた。しかし、この件の発端のすべては一年前の2月17日、安倍首相が国会で、「自分や夫人が土地取引に関与していれば首相も国会議員も辞任する」と発言したことにある。麻生財務大臣は「書き換えは財務省理財局の指示で行われた。辞任した佐川前国税庁長官の国会答弁と整合性をとるために書き換えを行った。佐川元理財局長に全責任がある。辞任は考えていない。」とすべての責任を佐川元局長に押しつけ逃げ切りを図ろうとしている。
また、この「改ざん」問題において担当者ら数名の自殺者が出ているが、「書き換えさせられた」とメモが残っており、「常識が壊される」ほどの圧力がかけられていた。
首相答弁一週間後の2月24日、佐川元局長が行った「資料の廃棄」「適正な価格」「瑕疵はない」などの嘘と偽善の答弁は先の安倍答弁との整合性や昭恵夫人が本件に関わっていたことを隠蔽するために行なわれたものである。
それ故、全容解明のためには最低、佐川氏と昭恵首相夫人の証人喚問が必要である。また、財務省の監督責任者である麻生財務大臣の引責辞任、さらに主権者である国民を欺き、議会制民主主義をふみにじった歴史的犯罪行為は内閣総辞職に値する。安倍政権のもとで、加計文書改ざん疑惑、「働き方改革」資料ねつ造問題、南スーダンのＰＫＯ部隊の『日報』秘匿問題など、戦後最悪の独裁的政治が横行している。
第二次安倍政権はこれまでに「特定秘密保護法」、安保法制＝戦争法、改正組織犯罪処罰法（共謀罪）を強行し、今、わが国を海外で戦争できるようにするための憲法９条の改正を進めている。改憲案は３月２５日の自民党大会に提出する予定であるが、公文書改ざん問題で多少延期と伝えられるが油断はできない。今こそ真相究明と内閣総辞職を目指す国民の声をあげようではないか！
２０１８．３.１７憲法９条守れ、戦争法廃止！弘前集会参加者一同