【連帯・社会像】

藤田観龍&星英雄:主権者国民が安倍政権の退陣を求め、沖縄県知事選を11月に控える中での憲法記念日

 主権者国民が、憲法を踏みにじり主権者に挑戦する安倍政権の退陣を迫り、そして、憲法があってなきがごとしの沖縄で辺野古新基地建設にストップをかける県知事選が11月に控えるという情勢のなかで、今年71回目の憲法記念日を迎えた。5月3日、全国各地で様々な憲法記念集会が催された。東京では、有明防災公園で「9条改憲NO!平和といのちと人権を!5・3憲法集会」が開かれ、6万人が集った。3000万人署名は途中集計で1350万人、目標をやりあげることを誓いあった。

〈写真・藤田観龍〉

〈写真・藤田観龍〉

 安倍政権は、森友疑惑、加計疑惑、イラク日報問題など、公文書を隠し、改ざんし、国民にウソをつきつづけ、政治の私物化をほしいままにしてきた。戦前と戦後の大きな違いの1つは、いまの日本国憲法が「国民主権」を宣言したことだ。内閣は国会に、最終的には主権者である国民に説明責任をはたさなければならない。日本の統治システムは「国民主権」を前提に組み立てられているのだ。

 本来ならば、とうに安倍政権は終わりを迎えていなければならないが、自民党・公明党が支えつづけてきた。自公両党も、主権者国民に背き続けてきたことを国民は忘れてはいけない。

〈写真・藤田観龍〉

 おごり高ぶってきた安倍政権も、いまや瀬戸際である。昨年の憲法記念日に、憲法9条の1項、2項をのこしたまま自衛隊を憲法に明記して改憲を実現したいと意気込んだものの、改憲策動は失速しつつある。

 新聞社の世論調査でも、安倍政権による改憲に国民の反対は強い。朝日新聞では58%が反対だ。ウソにウソを重ね、憲法が定めた最も重要な規範「国民主権」を、これほどまでに蹂躙してきた政権はほかにない。当然と言えば当然の安倍政権の末路である。

 憲法は「平和のうちに生存する権利」をうたっているが、沖縄では日々、人々の命と人権、尊厳が脅かされている。日本の一部でありながら、憲法は及ばない。

 20歳の女性が暴行され殺されたのは2年前。逮捕されたのは米軍の軍属、元海兵隊員の男だった。

 1995年の少女暴行事件。日米地位協定を楯に実行犯の米兵ら3人は日本側に引き渡されなかった。

 2004年8月、沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落した。米軍が現場を封鎖し、日本の警察・消防・行政・大学関係者は現場に一切立ち入れなかった。

 米軍機は昼夜、ところかまわず飛び回り、部品の落下、墜落、不時着は常態化している。沖縄全島が、米軍機の訓練場と化している。米軍基地があるが故に、米軍の事件・事故は日常化し、県民の命、生活が脅かされている。日本国憲法も法律もとどかない。

 憲法記念日、琉球新報社説はこう結んでいる。「沖縄の願いは憲法改正ではない。憲法の完全適用だ」

 東京の憲法集会は、多くの人々がスピーチし、改憲反対を訴えた。野党の立憲民主党、民進党、共産党、社民党の代表があいさつした。

〈写真・藤田観龍〉

清末愛砂・室蘭工業大学准教授は沖縄と憲法について話した。
 軍事力に依拠した安全保障政策が人々の尊厳を奪う一方で、非暴力平和主義が机上の空論ではなく、私たちに本当の平和をもたらす現実的な手段だということをできるだけ多くの皆さんと確認したい。

 4月27日、南北首脳会談の板門店宣言は、今年中に朝鮮半島の終戦、休戦協定を平和協定に転換することがうたわれた。朝鮮半島、東アジアの平和構築に向けて歴史が大きく動いたことを意味する。

 この歴史的な日に、辺野古で起きていたことは対極的だ。4月23日からの辺野古ゲート前連続6日間500人集中行動があったが、この日(4月27日)、機動隊はキャンプシュワブゲート前で建設を止めるために座り込んだ民衆を次々とごぼう抜きし、排除した。それらの人々を歩道の上で機動隊の車両などで囲み、そこから出ることを禁じた。令状もない不法な拘束だ。憲法上認められない。法の手続きによらず人々の自由を物理的に奪うとんでもない行為だ。抗議行動という表現の自由を侵害する行為だ。私もごぼう抜きされた。

 私が行動に参加したのは、研究の根底にある憲法の平和主義がまったく適用されていない沖縄で1研究者として、平和的生存権を侵害する巨大な権力、それを支え続けてきた日本社会のあり様に、正々堂々と抗議すべきだと思ったからだ。沖縄が憲法番外地だと認識した以上、踏みにじられてきた沖縄の民衆の尊厳を奪い返す活動に参加すべきだと思った。

 機動隊に無理やり体を運ばれている最中、イスラエルの占領下のパレスチナの人々が非暴力で抵抗する姿がよみがえった。パレスチナ人の非暴力の抵抗と、基地建設に反対する沖縄の民衆が重なる。パレスチナ人を弾圧する若いイスラエル兵と若い機動隊員が重なる。

 自衛隊の主たる任務は自衛隊法3条の「国防」にある。しかし後半、「必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」と書かれている。自衛隊が治安出動し、沖縄の民衆に銃を向けることができる。自衛隊の憲法明記は、軍事組織の自衛隊を憲法上の公的な存在にすることでその活動を躊躇なく行うことができるようにするものだ。

 軍隊は私たちの命を奪いこそすれ、決して民衆を守るものではない。軍事力に依拠する安全保障政策は私たちの命を危険にさらす。9条への自衛隊明記をふくむ改憲を阻止するだけでなく、非暴力という現実的な手段で日本国憲法の平和主義が平等に適用される社会を作ることが求められている。どんなことがあっても、改憲を阻止しよう。

東京朝鮮中高級学校合唱部は差別と闘いについて語った。
 私たちは毎年NHKの全国学校音楽コンクールに参加し、日本の高校生とも交流を深めています。私たちは日本の高校生と同じように勉学に励み、放課後には部活で汗を流し、青春を謳歌しています。しかし、私たちと日本の高校生の状況は同じではありません。私たち朝鮮民族は日本の植民地時代、自分の名前や民族の言葉、朝鮮人として生きるすべてを奪われました。36年間の植民地支配から解放されても、在日朝鮮人に対する民族的差別や弾圧は続きました。


 そんな厳しい状況下でも同胞たちは奪われた言葉、文化、歴史を子供たちに教えようと、日本各地に朝鮮学校の原点ともいえる小さな講習所をつくりました。先輩たちの数々の闘いがあって、朝鮮学校が建ち、私たちは異国の地でも民族教育を受けてこれました。


 いまでも日本では、私たちに対する補償はおろか、朝鮮学校だけを高校無償化から差別することがつづいています。同胞たちは闘い続け、たくさんの日本の皆さんもともに闘ってくれています。私たちも高校に上がり、毎週金曜日には文科省の前に立ち、当たり前の権利を勝ち取るため声を上げ続けています。


 2013年には東京朝鮮中高級学校の生徒たちが原告となり国を相手に訴訟を起こしました。必ず勝つことを確信していましたが、昨年不当判決が出ました。私たちは民族の言葉や文化、歴史を習っています。自分のアイデンティティーを守るため、民族のアイデンティティーを育むという当たり前のことをしているだけです。


 なぜこんなにも差別を受け、否定されつづけなければならないのでしょうか。不当判決に、民族教育を否定され、日本で朝鮮人として堂々と生きる権利をまたも否定されました。1948年、GHQと日本政府に朝鮮学校閉鎖令が敷かれ、警察隊に銃を乱射されました。

 いま銃を突き付けられていませんが、朝鮮人に対する弾圧は70年前と何も変わっていません。私たちは先輩たちの意思を継ぎ、勝利するまで闘い続けます。このような民族差別や戦争の負の歴史は2度と繰り返されてはならないと思います。
(朝鮮童謡「故郷の春」と沖縄の「花」を合唱、会場を魅了した)

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