政党間の共闘、協力というのは、過去の社共共闘を見ても難しく、結局、社公合意が優先、のちの社会党消滅につながり、社民党となったものの、今回は阿部知子政審会長が「社民党にいては、超党派の反原発の結集ができない」といって離党、結局、未来の党比例で当選しました。超党派議員のつなぎ目になっているらしい彼女の意見も一度聞いてみたいと彼女のHPに質問を出してみましたが、返事はまだありません。
というのも、地元の稲田登戸病院の存続問題で、元同病院小児科医でもあった阿部さんの質問で病院経営側の国家公務員共済組合連合会の理事長を予算委員会に引っ張り出してもらったり、共産党の小池参院議員（当時）、自民（のち、みんな）の山内康一議員らに協力してもらったりしました。国会でその問題の口火を切ったのは笠ひろふみ議員（民主）です。
結局、小泉行革の一環でもあった廃院のカベは崩せず、個々の超党派議員の協力の限界を知らされましたが、やはり護憲、反原発といった大問題については政党間の協議による共闘が不可欠で、市民グループや各団体、個人の側から政党にも強く働きかけて「護憲国民連合」といった総結集の母体をつくるほかないのではないでしょうか。
改憲をねらう政党の「離合集散」をよく批判しますが、彼らの方が「大同団結」（石原維新代表）を呼号しているのに、護憲の側が少数バラバラでは勝負にならないと思いませんか。（フリーライター）