東日本大震災から２年がたつ。各地で復旧、復興にむけて様々な活動が展開している。しかし原発災害被災地はその被害の複雑さ、深刻さから、将来への希望がなかなか見えない状態にある。また福島の地元新聞は、毎日県内各地の放射線量や除染、避難生活、廃棄物の減容化などの動きを紹介しているが、全国紙では原発災害に関する記事は減ってきており、原発問題は「風化」しつつあるように見え、そうした中、現政権は原発再稼働へと舵を切りつつある。
そういう中にあって地域の再生をめざして行くにはどの様な視点が必要なのであろうか。福島の原発災害被災地である農山村を念頭において考えて見たい。そこで今のところ次の四つの視点が重要ではないかと考えている。順に見ていこう。
まず第１は住民参加による公害反対運動の継承の側面である（1）。歴史的に思い起こすべきは、１９６４年の静岡県の三島・沼津・清水コンビナート反対運動である。公害被害は生じないとする国の環境影響調査結果に対して、高校の先生や生徒をはじめとする住民は、自ら空を泳ぐ鯉のぼりを見て風向調査を行い、汚染された風がまちを襲うとして、国の調査の誤りを指摘した。
住民と国の調査団との対決により、住民の調査の方が正しいと判明し、その結果コンビナート計画は撤回された。これは後にグラウンドワーク三島などの活動＝住民参加による地域環境の改善運動へと展開し、新しい地域づくりの方向性を提示していくこととなった。
２年前の福島第一原発爆発の時、福島県三春町では役場職員の機転で、釣りざおの先に吹き流しをつけて風向を図り、住民への安全策を取ったという（２）。素朴な形ながら正確に風向を読み住民の安全を判断するという、三島・沼津・清水のコンビナート反対運動における住民の知恵を彷彿させる知的で適切な行動であったといえる。
さらに福島における放射能対応では、伊達市小国地区の「放射能からきれいな小国を取り戻す会」による活動が教訓的である。国の基準の２Km四方のメッシュで見た地域を細分して、１００m四方メッシュで見ると２Km四方の中にも放射線濃度の高いところと低いところが混在している。
そこで農地の１００mメッシュでの汚染調査を、住民が自ら参加して行い、地域と農業の未来を探っていく活動を地道に行っている（３）。ここからどう新しい地域づくりを再構築していくのか。この足元からの実践に注目し、新たな可能性を追求する必要がある。
第２は様々な立場をこえた脱原発の流れと国民的運動の側面である。「福島県復興ビジョン」は、「原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」、「ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興」、「誇りあるふるさとの再生の実現」をめざすという、歴史に残る画期的な考え方を明示した。また福島県議会は全会一致で脱原発を決議した。２０１１年秋には福島市内で党派を超えた様々の考えを持つ人々１万人が参加して「なくせ原発！１０．３０大集会inふくしま」を成功させた。こうした脱原発の動きは全国に広まり、今も各地で集会やパレードが継続的に持たれている。
この福島を出発点とする、様々な人々を巻き込んだ原発反対の運動は、かつての福島を、そして全国を巻き込み、冤罪から無実の人々を救った松川運動のような潮流の再現とも見ることができる。福島で困難な中貫いてきた「人間を守る」という正義が、いま再び芽生えつつある（４）。
第３は現代的な差別との戦いの側面である。福島の人々は２０１１年３月から、数々のいわれのなき差別を受けてきた。さらに今も避難者への差別的対応が報道されている（５）。しかしこれはかつての水俣病患者救済の様な展開の道をたどっていく可能性を秘めている。
水俣では差別や運動の分裂の中から、内（定住者）と外（漂泊者、支援者）とが力を合わせてそれを克服し、地域の内発的発展への模索が開始された（６）。その流れは地域を足元から見つめる「地元学」へと展開し、暮らしの見直しや農業・農村の多面的機能の認識へと発展してきた。そして今水俣は世界一の環境都市をめざす地域づくりを行っている。
原発災害に苦しみながらも帰村をめざす福島県の川内村や飯舘村では、誇りうる良好な環境のむらづくり、むらの再生をめざして動き始めている。まさにここはこれからの福島の、そして日本の進路を決める「天王山」なのである。
第４は被災者、避難者を「棄民」とさせない運動の側面である。この点では古く足尾、渡良瀬川の公害とその地から去らざるを得なかった人々に思いを寄せ、それと戦った田中正造や農民たちの運動に学ぶことが大切である。２０１３年は田中正造没後１００年であり、栃木ではその顕彰の事業が動き出しつつある。
また今福島の有機農業者たちは（７）歴史に学ぼうと、自由民権運動の勉強を開始している。各地で歴史に学び、被災者、避難者を「棄民」とさせない動きが始まりつつある。大地に生きる農民は被災地をはじめ避難先を含めた各地で必死に生きようとしている。これに対して全国的な共感と支援の輪を拡げていくことが必要である。
さらにこれらの基礎には、憲法第１３条幸福追求権、第２２条居住・移転・職業選択の自由、第２５条生存権などの尊重がおかれることはいうまでもない。大震災、特に原発災害はこれらの権利、自由のすべてを犯しており、憲法にもとづくその回復は国として責任を持つ最優先課題である。
大震災、原発災害の中から、いま福島や東日本各地で生まれつつある小さな希望をどう明日の地域づくり、農業・農村の再生へとつなげていくのか。それは被災者だけではなく、全国民が福島や東日本の人々の深い悲しみと怒りを我が身のものとして、深く考えるべき課題である。私たちは被災地、被災者への共感とそれを支える理性を失ってはならないのである。
参考文献
（１）宮本憲一『地域開発はこれでよいか』岩波書店 １９７３年
（２）「プロメテウスの罠 吹き流しの町」朝日新聞 ２０１２年7月7日～26日
（３）小山良太編 小松知未、石井秀樹著『放射能汚染から食と農の再生を』家の光協会 ２０１２年
（４）伊部正之『松川裁判から、いま何を学ぶか』岩波書店 ２００９年 大塚一雄『回想の松川弁護』日本評論社 ２００９年
（５）「Re-福島：東日本大震災 避難者苦しめる『ねたみ』」毎日新聞 ２０１３年１月２５日
（６）鶴見和子『内発的発展論の展開』筑摩書房 １９９６年
（７）福島における有機農業者の取り組みについては、菅野正寿、長谷川浩編著『放射能に克つ農の営み』コモンズ ２０１２年
（宇都宮大学農学部教授・前福島大学経済学部）