新着情報

神田健策:地域自治研の強化と発展をめざす

私は、この3月に国立大学法人を定年退職した。団塊世代なので、この数年、友人からの退職通知を受けとることが多くなっていたが、私もその中の一人となった。65歳とはいえいまのところ元気なので、4月以降、いろんな組織の代表を引き継ぐことになった。津軽九条の会、県自治体問題研究所、農業・農協問題研究所東北支部などなど、数えると10本の指を超えている。 続きを読む

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大泉英次:『21世紀の資本論』とアベノミクス

 フランス人経済学者トマ・ピケティの著書『21世紀の資本論』(英語版は2014年刊)がいまアメリカやイギリスの経済論壇・ジャーナリズムを席巻しているという。わが国の週刊東洋経済や週刊エコノミストもこのピケティ著書をめぐる特集を組んだ。 続きを読む

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沖縄発:埋め立て承認の撤回は法的にも可能 オール沖縄で知事選に圧勝しよう

 8日、東京・文京区で「沖縄との連帯の夕べ」(全国革新懇・東京革新懇主催)があった。11月16日投開票の沖縄県知事選で、翁長雄志・那覇市長を知事に当選させて、名護市辺野古の新基地建設を阻止しようと訴えた2人の沖縄人の話を紹介したい。(文責・星英雄) 続きを読む

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星英雄:シュワブ演習場から民家に機関銃の弾が撃ち込まれた

 事件は、沖縄が本土に復帰した後の1978年12月29日、日本国憲法の下の名護市で起きた。それは、米軍の「機銃乱射事件」としていまに語り継がれている。米軍基地と米軍の存在が、どれほど市民を恐怖に陥れるか、市民の命と生活を脅かすか・・・ 続きを読む

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星英雄:いまでも生活・学習環境が破壊されているのに、なぜ新基地か

 「いまでもぎりぎりの基地負担をしている。これ以上はとても耐えられない」。温厚な初老の男性がいった。名護市にはキャンプ・シュワブ、辺野古弾薬庫、キャンプ・ハンセン、八重岳通信所の4つの米軍基地が現にある。名護市民はすでに、米軍基地による被害と抑圧の生活を強いられる毎日を過ごしているというのに、そのうえ新たな基地をなぜ押し付けられなければならないのか。 続きを読む

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藤原一也:今、主権者として声をあげるとき!

本日は8月15日の終戦記念日です。安倍内閣による集団的自衛権の閣議決定(2014.7.1)から一カ月半となりました。私は主権者を無視したこの閣議決定を何としても撤回させようと思います。終戦記念日の今日この思いはさらに強まっています。 続きを読む

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星英雄:靖国神社、集団的自衛権、沖縄

 69回目の終戦の日の8月15日、靖国神社を訪れた。午前10時を過ぎたころ、すでに神社の敷地内は人であふれていた。10:30から、敷地内に設営されたテントのなかで、安倍晋三首相の靖国参拝の継続を求める集会がはじまった。ほどなくして、昭和天皇の玉音放送(録音)が流された。 続きを読む

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沖縄発:普天間基地も海兵隊もいらない

 早稲田大学アジア研究機構の主催で「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件から10年ー普天間基地は今」というシンポジウムが18日、早稲田大学でおこなわれた。沖縄国際大学の照屋寛之教授と佐藤学教授、2人の「沖縄からの報告」をきいた。(星英雄) 続きを読む

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大沼博良:学校はブラック企業以上にブラック 出勤午前6時帰宅午前3時残業代なし

 安倍内閣は「新しい労働時間制度」の導入を決めた。これはかつて「ホワイトカラー・エグゼンプション」として提案されたが実現しなかったものです。これまで勤務時間は、労働基準法にもとづいてしっかりと決められていて、労働時間の上限は週40時間とされてきた。決められた労働時間を超えた時間は残業時間として手当を出しているのが普通である。しかし、「新しい労働時間制度」ではその枠を取り外すというのだ。 続きを読む

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平良朝敬:経済的軍事的環境は変わった 堂々と基地撤去をいえる時代がきた

 「観光は平和産業」「基地反対」の旗印をかかげて行動する沖縄の経済人、平良朝敬・かりゆしグループCEOにこのほど那覇市のかりゆしグループ本社でインタビューしました。沖縄でリゾートホテルを経営する平良氏は、かつては普天間基地の辺野古への移設を容認していましたが、1月の名護市長選で「海にも陸にも基地は造らせない」という稲嶺進市長を応援。11月の沖縄県知事選でも、辺野古の新基地建設反対をつらぬく新しい沖縄のリーダーの擁立を模索しています。(文責:星英雄) 続きを読む

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